令和元年12月号

ICT化の可能性について

今までは2025年問題と言われていましたが、昨今では2040年問題を見据えた動きが介護業界にも浸透しています。

　これまで団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が問題とされていましたが、2025年は目前となり、2040年問題がクローズアップされてきました。

　2040年に日本の人口は1億1000万人を切り、1.5人の現役世代が1人の高齢者を支える時代になります。85歳以上の人口が高齢人口（65歳以上）の3割近くになり高齢世代が超高齢化となります。

　当然介護職員の需要が増えますが、経済産業省の推計では2035年の時点で79万人の介護員が不足するとしています。今後ますます介護分野の重要性が高まるなかで、労働人口自体が減ってしまうこととなり、国は介護施設でのICT化を進めています。

　ICTとは情報通信技術のことで、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスの事で、多くの産業で取り入れられています。

　具体的に介護分野では、センサーにより24時間ベッド上の利用者の状況把握ができたり、介護記録をICT化することにより、ケアプランやアセスメントチャート作成の時間が軽減、また、介護士は介護記録を持ち歩かずにすむので、利用者のところへ直行直帰することができます。

　介護職員が介護職を選んだ理由に、「やりがい」や「資格や技能を活かせる」を上げる方が多くいます。しかしながら介護現場で働けなくなった理由では「身体的に介護職を継続することが難しくなった」という意見が40代以上の女性に多くみられるそうです。

　例えば見守り支援ロボットを導入するとベッド上の利用者のバイタルデータなどを取得して離床や在室などを判断し、必要に応じて介護士へ通知してくれます。また、取得したデータを分析してケアプラン作成時の参考資料となるようまとめてくれる器機まであるそうです。ある施設では見守り支援ロボットを導入したことにより、夜間の巡回回数が減り、介護士の負担が減ったばかりか、利用者も介護士が見回らないことでぐっすり眠れるようになったそうです。

　国はICT化を進めているため、今では補助金も出始めています。介護士は介護士本来の仕事に専念する。介護業務以外はいかにICTに頼るか。

　時代の流れとともに、当院でも今後検討していかなければならないのかもしれません。