令和2年5月号

介護福祉施設の職員の労働と健康

　介護老人福祉施設で働く職員は、介護員や看護師のほか生活相談員など11の職種に別れて、それぞれの役割や責任を持って行動しながら決められた仕事だけでなく、利用者様の生活全般における支援を協働で行っています。これは利用者様がさまざまな疾病を抱え、重度の認知症を伴う方が多くなり、生活の安全を守るための社会的責任を負っているからです。

　2月24日読売新聞の社説欄に特別養護老人ホームにおける介護職員の虐待が、昨年度全国で621件発生しており、過去5年間で3倍近くに増加しており、その原因として介護職員の知識や技能の不足が影響しており、介護施設における適切な介護体制作りを見直す必要があると指摘しています。

　一方で介護現場は負担が重く職員が定着しにくいため、専門的な介護に必要なお世話を、経験の浅い職員に頼らざるを得ない実情もあり、職員の資質の向上に努めるよう指摘されています。

　労働衛生法では介護業務に従事する職員の特徴として、腰痛や頸肩腕などに症状が出やすい職場であり、健康に働き続けられるような職場環境づくりを考え、取り組んでいく必要があるとされています。しかし、実態は限られた介護報酬財源のなかで、限られた職員数で利用者様本位の介護支援と安全を守らなければならず、厳しい労働環境が続いており、高齢者介護の現場が敬遠されがちな実態となっています。

　今までは腰痛や頸肩腕障害だけが介護現場の特徴として言われていましたが、入所者の基準が要介護3以上に限定されたため、日常生活の行動にも多様なストレスが加わるようになり、疲労が抜けきらないまま翌日の業務を続けざるを得ない実態が発生しやすくなり、職場の人間関係が薄れてしまう危険性まで危惧されつつあります。

　介護の業務は組織のチームワークによって成り立っているため、人間関係が薄れてしまうことによってバーンアウト兆候が増していく心配があります。このような状況は厚生労働省も十分理解しており、職員への処遇改善を図るため、昨年10月から大幅な賃金改善の実施に向けて、総額1千億円の支出財源によって介護施設の職員の待遇改善を図ろうとしています。しかし賃金の引き上げだけでは労働力の改善は困難で、職場の労働環境を根本的に改善するような国の施策が強く求められます。