平成29年5月号

介護保険制度改正の動向について

衆議院の厚生労働委員会で審議していました「地域包括ケアシステム強化法案」は、審議が終了し今の国会では成立する見通しとなりました。その主な内容ですが、介護保険サービスを利用される高齢者のうち、現役並みの所得がある人の自己負担割合を２割から３割に引き上げることになります。

　介護保険制度のサービス利用に関わる自己負担は、原則として１割であったものが平成２７年８月から２８０万円以上の年収がある場合は、自己負担を２割に引き上げられました。さらに来年８月からは年収３４０万円以上の人は３割負担をすることとなり、その該当対象者は現在の介護保険サービスを利用されている人の約３％(１２万人)と想定されています。

　また、４０歳から６４歳までの第２号被保険者が負担する介護保険料についても、給与の高い大企業の社員に対して、より多くの負担を求める「総報酬割」制度を、今年の８月から実施していくこととしています。

地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の実践

最近の社会福祉をめぐる環境は著しく変化しています。例えば共働き世帯が

増えたことにより、子育てや介護について公的な支えを必要とする家庭が増加してきています。しかし核家族化や地域住民とのつながりの希薄化によって、複雑化・多様化する課題に応えるだけの地域の力は不足しているのが実情です。

　社会福祉法人が社会福祉の担い手として、そのような社会の変化を感じ取り、さまざまな課題に対応できる体制を整えることが必要となってきています。厚生労働省では国民の誰もが支え合う地域の支援体制の整備を目指し、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを進めていくことにしています。

　地域共生社会とは、地域住民や地域のさまざまな関係者が支え手となり、住民一人ひとりの暮らしと生きがいを、地域一体の力で創っていくことで、その実現を目指す現状の課題として次の３点をあげています。

1. 家族・地域社会の変化に伴い、複雑化する支援ニーズの対応。
2. 人口減少社会における福祉人材の確保と、質の高いサービスを効率的に提供する必要性の高まり。
3. 誰もが支え合う社会の実現の必要性と地域の支援ニーズの変化への対応。

これらの課題を解決するための方策として、４つの改革が提言されていま

す。

• 新しい地域包括支援体制

• 　高齢者・障害者・子ども・引きこもりや若年認知症、難病患者などに対して個人の尊厳を守り、誰もがそのニーズに合った支援が受けられる地域づくり。

1. 高齢・障害・児童への総合的な支援の提供

• 多世代の交流や多機能型の福祉拠点を整備し、サービス提供のほか地域づくりの拠点としても活用していく。

1. 効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上   ・業務の流れの見直しなど効率的なサービスの促進を図る。

• 　 ・人材の機能分化など良質で効果的なサービスの促進を図る。

• 　 ・先進的な技術等を用いたサービス提供の手法を取り入れ効率化を図る。

1. 総合的な人材の育成・確保　 ・福祉に関する総合的な研修の実施　 私たちも社会福祉法人として、地域共生社会の実現に向けた実践行動を推が広がるよう取り組んでいきたいと考えています。

• 進していくために、地域の皆様に協力して頂きながら、少しでも活動の実績

• 　 ・人材の移動促進など

• 　 ・新しい地域包括支援体制を実現させる人材の育成

介護課からのお願い

ご家族の皆さま方にはいつも多くのご寄附を頂き有難うございます。

介護課ではフェイスタオル、ハンドタオル、ビニール袋が不足いたしております。

ご不要のタオルやスーパーの袋等がおありでしたら、御面会の際にお持ち頂けると大変助かります。

なにとぞ引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます

つつじハイク：４/２９（土）

薬王寺（青梅市今井）にてつつじハイクを楽しみました。

節句茶話会：５/７（日）

五月人形の前でひと時の間、幼い当時を懐かしみ、歌やお菓子で楽しみました。

５月の行事計画

６月の行事計画