平成30年1月号

２０２５年に向けた社会福祉法人のあるべき姿

２０２５年（８年後）には団塊の世代の多くが後期高齢者になり、年金、医療、介護において財政的負担のみならず、特に都市部における施設不足や人材不足が一層深刻になっていくと予測されます。

　年々若年層の人口が減少するなか、介護人材は今後１０年で約３５万人の不足が生じると予測されており、現状の介護福祉士養成校の定員割れなどから、社会福祉法人が一層の努力と工夫を続けることが必要であると指摘されています。

　これから社会福祉法人が事業を継続していくためには、福祉分野で働く人のために一層の処遇改善を行い、有能な人材が今まで以上に福祉職場を目指すようになるような環境整備を行うことは、私たち社会福祉法人にとって重要な課題であると思います。

　２０２５年に向けて社会福祉法人は、地域の社会保障制度における中心的リーダーとして、地域住民の皆さんと連携し、「 住み慣れた地域で最後まで暮らす」ことができる新しい地域包括支援体制をつくる責任が求められることになりました。

　社会福祉法の改正によって、特に地域の生活困窮者支援や高齢者の就労の推進など、地域の福祉ニーズに対して素早く積極的に対応することが、社会福祉法人に強く求められてくることにより、率先してその地域における公益的な活動を行っていく責務を負うことになりました。

　そのため、従来の施設入所者のみの介護事業だけでなく、幅広く地域の高齢者への公益的支援活動が求められ、幅広い事業を展開していくことになりますが、これらの活動に対する介護人材の経費については、社会福祉法人が自費負担によって事業を執行することが義務つけられています。

これからの社会福祉法人に求められる基本姿勢

１．利用者様に対する基本姿勢

利用者様一人ひとりの自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現す

るとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安全なサービスを提供することとし、その実現のため生活環境の整備に努め、ご家族や地域住民との密接な関係の構想を図ります。

２．社会福祉に対する基本姿勢

地域におけるさまざま福祉課題・生活課題に積極的にかかわり、多様な組織や関係機関との連携・協同を図り、既存の制度では対応できない公

益的な取り組みを推進するとともに、地域福祉計画にも積極的に参加し、地域包括ケアの確立に取り組むことにします。

３．福祉人材に対する基本姿勢

ますます深刻化する福祉人材の確保に向け、必要な人材を国内外と問わず教育・育成に努め、職員処遇全般の向上に努めながら、働き甲斐のある職場づくりに取り組み、職員の質と量の向上を要とする人材育成に取り組みます。

４．マネジメントに対する基本姿勢

国民の負託に応えるべく、公正かつ透明性の高い適正な経営を実施していくために、公益性の高い事業活動の推進と、実行性のある組織体制を構築して、組織全体の体制強化を図っていくことにします。そのために健全な事業収支に努め、信頼性の高い効果的な事業運営に取り組みます。

このような社会福祉法人の基本姿勢に沿って、施設運営の継続性と発展を目指し、さらに努力を重ねてまいります。

藤和会餅つき慰問：12/9（土）

藤和会様には平成１１年から餅つき慰問を行っていただき今年で１９年目となりました。

クリスマス・忘年会：12/23（土）

ボランティアの方と職員のセッションなどもあり、今年も素敵なクリスマス・忘年会となりました。

１月の行事計画

２月の行事計画