平成30年6月号

介護料金を原則２割負担に、財務省の提言

平成３０年４月２５日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省より社会保障の今後の方向性として、介護保険の利用者負担を原則２割とする提案がされました。その視点として次のような方針が示されています。

①　介護保険制度の維持可能性を踏まえた保険給付範囲としていく。

　②　必要な保険給付をできるだけ効率的に提供する。

　③　高齢化や人口減少の中でも制度の持続可能な制度としていく。

　という３つの視点が示されましたが、介護保険の利用者負担については、介護費用が経済の伸びを超えて大幅に増加することが見込まれる中で、若年者の保険料負担の伸びの抑制や、高齢者間でのサービス利用者と保険料負担との均衡を図ることが必要であると課題提起されています。

　この上で今後の改革の方向性として、介護保険制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、介護保険サービスの利用者負担を原則２割とするなど、段階的に引き上げていく必要があると指摘しています。

　これによって低年金収入の要介護者は負担が困難となり、施設の利用が出来なくなる心配が出てきます。

　もし特例を設けて部分的な救済方法が可能となるとしても、国の財源負担に替わるべき財源を区市町村に依存することは困難であり、結局自己負担の増額へと変っていく心配があります。

平成２９年度事業活動収支決算について

平成２９年度の事業もご家族皆様方のご協力によりまして、計画しました各事業並びに行事等を執行することができました。年間を通して介護職員の充分な補充が行えず、業務全般にわたって利用者の皆様の日常生活に支障が出ないよう配慮しながら努めてまいりました。

平均要介護度が４を超え健康管理に配慮してまいりましたが、年度前半には入院者が１０名を超える状況が続いたことから、健康と衛生面に努めたところ、年度後半からは平常の状態に戻っております。

施設が開設から３６年半が経過しておりますが、大規模な修繕工事の発生もなく、事業活動収支差額は３１,１２６,２２４円の繰越金を残すことができました。

２０２５年に向けた社会福祉法人に求められる姿勢

社会福祉法第２４条に定めている経営の原則として、社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、提供する福祉サービスの質の向上及び透明性の確保を図らなければならないと明示しています。

これからの社会福祉法人の使命として、地域社会におけるセーフティネットを構成する社会資源として、地域に暮らす人びとに安心をもたらし、信頼される社会福祉施設となるためには、利用者様一人ひとりの尊厳を守る良質な福祉サービスの実施とともに、多様化・複雑化する生活課題や福祉需要への積極的な対応が求められています。

このような方針のもとに、施設として次のように目標を定めて事業を進めてまいります。

（１）利用者様主体の個別ケアに重点を置き、その権利擁護を実現し個人の尊厳に配慮した介護に努めます。

（２）安心して生活できる環境づくりに努め、利用者様に感謝される施設づくりを目指します。

（３）介護従事者としての専門性を高め、介護体制の充実を図り、寄り添う介護サービスの提供に努めます。

（４）苦情・相談やご要望に関しては、誠意をもって迅速かつ適切に対応します。

（５）利用者様の行動に留意し、絶えず目配り・気配りを怠らず、事故防止及び感染予防に努めます。

（６）施設の目標・方針に従い自己の職責を守り、成果の達成に向け努力します。

節句茶話会：５/５(土)

五月人形を前にお茶とお菓子を楽しまれました。

羽村動物園見学：５/１８(金)

動物園の動物たちに餌をあげたり、職員も利用者様も久しぶりに童心に戻りました。

６月の行事計画

７月の行事計画